笠間市議会 2023-03-10 令和 ５年度予算特別委員会−03月10日-04号
２款総務費、電算管理費、12節委託料、標準準拠システム移行支援委託料として計上されている1,310万1,000円は、自治体の住民基本台帳、固定資産税、国民健康保険、生活保護、健康管理、戸籍など二重業務のデータを国基準に統一するため、業者に委託する事業です。これにより、各自治体が積み上げてきた独自の福祉政策などが切り縮められる懸念を感じております。
２款総務費、電算管理費、12節委託料、標準準拠システム移行支援委託料として計上されている1,310万1,000円は、自治体の住民基本台帳、固定資産税、国民健康保険、生活保護、健康管理、戸籍など二重業務のデータを国基準に統一するため、業者に委託する事業です。これにより、各自治体が積み上げてきた独自の福祉政策などが切り縮められる懸念を感じております。
２款総務費、１項総務管理費、10目電算管理費の予算額３億4,252万円は、全てデジタル戦略課の所管でございます。主な内容は、10節需用費340万6,000円は、消耗品として基幹系及び情報系システムのプリンタートナー代などでございます。 70ページをお開きください。
一つは、電算管理費に委託料200万円、これは人材派遣委託料として200万円が計上されているわけで、これはマイナンバーカード発行のために、本所、笠間支所、岩間支所に派遣職員を送るための費用との説明がありました。また、戸籍住民台帳費の消耗品費として343万2,000円が計上されており、これはマイナンバーカード発行に伴い、ＱＵＯカード3,300枚分の費用との説明を受けました。
10目電算管理費の予算額３億3,419万1,000円は、全てデジタル戦略課の所管でございます。主な内容は、12節委託料6,488万4,000円でございますが、２段目の電算業務委託料は、基幹系システムで使用している手のひら静脈認証機器のソフト入替えに伴う委託料、統合型ＧＩＳ、公開型ＧＩＳの構築に要する委託料でございます。
最下段、10目電算管理費の支出済額２億4,922万2,933円は、全てデジタル戦略課の所管でございます。 内訳として、初めに、10節需用費の支出済額298万7,739円は、成果報告書108、109ページを御覧ください。 上から５段目、マイナポイント申請支援事業は、普及促進策としてノベルティを作成いたしました。その消耗品が主なものでございます。
10目電算管理費1,369万5,000円の増は、12節委託料に一般廃棄物処理手数料の徴収業務や就学援助の申請業務にかかるＲＰＡ業務委託料359万7,000円。次の23ページでございますが、17節備品購入費に各小中学校体育館等の公共施設へのＷｉ−Ｆｉ整備にかかる機器の購入費440万円が主なものでございます。 34ページを御覧ください。
次に、電算管理費に移ります。 65ページをお開きください。 10目電算管理費２億2,293万2,000円は、全て本課分であり、初めに、11節役務費は764万1,000円であり、通信運搬費758万6,000円のうち663万1,000円は、友部地区における本署と各施設をつないでいる光回線使用料を計上するものでございます。
10目電算管理費2,156万3,000円の増は、第17節備品購入費で、テレワーク環境整備推進のため、パソコン等の購入費2,269万8,000円が主なものでございます。 39ページを御覧ください。 第３款民生費、第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費1,868万3,000円の増は、次の40ページでございます。
続きまして、決算書62、63ページの最下段、10目電算管理費の支出済額２億4,678万1,832円は、全てデジタル戦略課の所管でございます。内訳として、10節需要費の支出済額318万4,488円は、成果報告書108、109ページを御覧ください。下から４段目、情報系システム管理事業のプリンター、トナー等の消耗品が主なものでございます。
10目電算管理費2,384万2,000円の増は、17節備品購入費に庁内のテレワーク環境を整備促進するため、パソコン等の購入費1,950万3,000円が主なものでございます。 ページをお進みいただきまして、29ページを御覧ください。
10目電算管理費２億3,333万円は、全て本課分であります。初めに、10節需用費、細節消耗品費319万2,000円については、プリンタートナーなどの管理用消耗品として基幹系システムに係るもので51万5,000円、情報系システムで243万円が主なものでございます。 その下の修繕料については、パソコンなどのスポット保守の修繕料でございます。
一番下段になります、10目電算管理費の支出済額は４億2,208万7,318円になります。 決算書、12節役務費の支出済額543万7,499円は、成果報告書100、101ページでございます。一番下段になります、伝送路管理事業の市の各施設を結びます光ケーブルの維持管理に要した費用であり、友部地区のＮＴＴ光回線使用料でございます。 次に、決算書62、63ページを御覧ください。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、10目、電算管理費1,141万2,000円の増は、消費税率改正に伴う経済対策として、2020年にマイナンバーカードを活用した消費の活性化策の実施が予定されてございます。
10目電算管理費４億2,551万8,000円は全て本課分であります。 初めに11節需用費、細節消耗品費330万6,000円については、プリンタートナーなどの管理用消耗品として、基幹系システムに係るもので、87万6,000円、情報系システムでは、243万円を計上しております。
初めに、農業委員会事務局所管では農業委員会が関与した農地集積面積について、消防本部所管では出動計画変更業務委託料の内容について、企画政策課所管では減額補正した笠間版ＣＣＲＣ事業計画の今後の見通しについて、総務部総務課所管では電算管理費の減額補正の理由について、資産経営課所管では本庁舎大規模改修事業及び公共建築物の中期資産計画策定事業、繰越明許補正の繰り越し期間について質疑がありました。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、10目、電算管理費9,081万3,000円の減は、税務や住民情報などの業務システム更新事業費の確定による減が主なものでございます。 32ページをごらんください。
上から、10目電算管理費の支出済額２億7,593万円8,471円につきましては全て本課分でございます。 成果報告書の100、101ページをお開きください。 下段、10目電算管理費の２事業目、自治体クラウド・共同アウトソーシング事業469万8,667円の主なものは、ＧＩＳや電子申請、空中写真などの茨城県市町村共同システム整備運営協議会負担金454万567円などを支出しております。
第２款総務費、第１項総務管理費、10目電算管理費200万3,000円の増は、13節委託料で財務会計システムなどの更新や関連する電子決裁システムなど、一体的な導入支援の業務委託でございます。 20ページをごらんください。
ふえた要因は、電算管理費の増でございまして、後ほど詳しくご説明をさせていただきます。 それでは、内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書にてご説明をさせていただきます。 予算書の32ページ、タブレットですと35ページをお開き願います。 まず、歳入からご説明をさせていただきます。
決算書55ページ一番下の行、10目電算管理費の支出済額１億6,903万円5,634円につきましては全て本課分でございます。 成果報告書の104ページをお開きください。